五個荘の住宅地の平均価格は？

五個荘の住宅地の平均価格は「10万7550円/坪（約3万2533円/㎡）」。
これを、隣市である近江八幡市の主要な地域と比較すると、上図のような差が見られます。

ただし、五個荘の土地価格は実際にはもう少し高額になるでしょう。
（五個荘地域は取引件数が少なく、草津市・近江八幡市などと比べて数値がブレやすいため）

例えば、弊社の五個荘の分譲地を参考にすると、坪単価は約19万円（約5万7475円/㎡）ほどです。

しかしそれでも、草津市や近江八幡市と比べると、土地価格は比較的安くなっている傾向が見られます。
例えば、平均的なお家が建てられる50坪（165.29㎡）の土地価格で計算してみると、それぞれの金額はこうなります。

五個荘と近江八幡市を比べると「約860万円」もの差があるんです。

860万円あれば、
・キッチン・洗面・お風呂などのハイグレード化（+約50～300万円）
・カーポートのアップグレード（+約30～300万円）
・太陽光パネルや蓄電池などの設置（+約250～350万円）
・全館空調の導入（+約100～300万円）
などが実現できます！

また、860万円の差をそのまま借入金額の差として計算すると、月々の支払いは「約22,800円」の差になるんです！

	3000万円の借入	3860万円の借入	差額
毎月の返済額	約79,200円	約102,000円	約22,800円/月
総返済額	約3327万円	約4288万円	約961万円

※地方銀行・変動金利年0.7%・35年返済・ボーナス払いなしの場合。金利変動等により実際の返済額は異なります。

毎月2万円も余裕が生まれたら、将来に向けた貯蓄や固定資産税や修繕費の積み立て、普段のちょっとした贅沢などに使えますよね。

土地の価格にも大きな魅力のある、東近江市五個荘。
県外からの移住も、県内のお引越しもぜひお考えください！

※掲載している土地価格等の試算値は、不動産情報ライブラリのデータを基に算出した目安であり、実際の取引価格や建築条件等を保証するものではありません。

支援/補助金情報

五個荘の位置する東近江市・滋賀県は、住宅支援/補助制度も整っています。

市・県のHPをもとに、補助金・支援事業情報をご紹介します。

しがZEH新築支援事業費補助金	新築住宅を検討されている方や移住予定の方が県内事業者と契約してZEH住宅を建築する際、最大120万円の補助金が交付されます。
移住就業支援事業	東京圏から東近江市へ移住し一定の条件を満たした方が、市内で就労や起業等を行う場合に最大100万円（18歳未満の帯同で加算あり）の交付を受けられます。
市民子育て住宅取得事業	40歳未満の子育て世帯を対象に、市内での新築・建売・中古住宅の取得費用が最大15万円分（地域商品券にて交付）補助されます。
Uターン者住宅取得事業	過去に市内に住んでいた方や市内に縁のある親族を持つUターン者を対象に、市内での新築・建売・中古住宅の取得費用が最大15万円分（地域商品券にて交付）補助されます。
市民結婚新生活支援事業補助金	39歳以下の新婚世帯を対象に、新生活にかかる住宅の取得費用や賃借費用、引越費用などに対して最大60万円が支給されます。
東近江市空家等改修費補助金	東近江市内での定住に向けて空家等を改修したい子育て世帯や移住世帯の方の、工事費用に対して最大40万円が補助されます。

しがZEH新築支援事業費補助金 新築住宅を検討されている方や移住予定の方が県内事業者と契約してZEH住宅を建築する際、最大120万円の補助金が交付されます。

移住就業支援事業 東京圏から東近江市へ移住し一定の条件を満たした方が、市内で就労や起業等を行う場合に最大100万円（18歳未満の帯同で加算あり）の交付を受けられます。

市民子育て住宅取得事業 40歳未満の子育て世帯を対象に、市内での新築・建売・中古住宅の取得費用が最大15万円分（地域商品券にて交付）補助されます。

Uターン者住宅取得事業 過去に市内に住んでいた方や市内に縁のある親族を持つUターン者を対象に、市内での新築・建売・中古住宅の取得費用が最大15万円分（地域商品券にて交付）補助されます。

市民結婚新生活支援事業補助金 39歳以下の新婚世帯を対象に、新生活にかかる住宅の取得費用や賃借費用、引越費用などに対して最大60万円が支給されます。

東近江市空家等改修費補助金 東近江市内での定住に向けて空家等を改修したい子育て世帯や移住世帯の方の、工事費用に対して最大40万円が補助されます。

※本ページは主に東近江市HPの情報を基に作成しています。掲載している情報は変更される場合があります。最新の情報は東近江市HPをご確認ください。
※本ページは各種補助金・事業の内容や支給等を保証するものではありません。また、すべての制度を網羅しているわけではありません。
※掲載にあたり、対象条件などの一部情報を省略して表記している場合があります。各補助制度の要件や受付状況は変更される可能性があるため、申請・受給のご検討にあたっては必ず各リンク先の事業詳細をご確認ください。