不動産コンサルティングマスターへのご相談

『いらない不動産を手放したいけれど、どうすれば良いかわからない・・・』
『すぐに売るつもりはないけれど、持っている不動産の価値が知りたい・・・』

 

弊社の不動産コンサルティングマスターへご相談ください。
お客様にとって、最善のアドバイスをさせていただきます。

 

不動産コンサルティングマスターによる相談料:1時間5,000円(税抜)

 

※弊社に物件の売買・仲介をご依頼いただければ、相談料は無料です。

 

 

<不動産を手放す際のチェックポイント>

 

\LINEによる相談は無料で受付けております/

一度はお会いする必要がありますが、初回はLINEでご相談いただくとお得です。

相続登記は済んでいますか?

登記簿上の所有者を最新の状態にしましょう。2024年4月1日から、民法や不動産登記法などの一部改正により、相続登記が義務化されます。
相続を受ける側が複数人の場合、事前に話し合って所有割合を決めておく必要があります。相続登記には通常10万円~30万円程の費用がかかります(別途見積り必要)。

土地の境界は明示できますか?

不動産を第三者へ売ったり譲ったりする場合、所有者は土地の境界を明示しなければいけません。座標値が書いてある確定測量図があればOKですが、ない場合は確定測量が必要です。土地の広さや場所によりますが、確定測量には通常30万円~60万円程の費用がかかります。また、確定測量には隣接する土地所有者、市役所や自治会長など、お持ちの土地に関わる方全員の現地立会いと、実印捺印による署名と同意が必要です。

仲介手数料を把握していますか?

どんなに価格の安い物件でも、不動産業者へ仲介をお願いした場合は手数料が発生します。売買金額が400万円以下の場合、所有者が支払う仲介手数料は一律18万円(税抜)です。
将来のトラブル防止のため、不動産売買には、きちんと調査された重要事項説明書と売買契約書を作っておくことがおすすめです。

 

不動産を手放す際は様々な費用がかかります。特に遠方にお住まいの方は、交通費や時間的拘束などで収入と支出が割に合わないと感じられるでしょう。
しかし、相続した不動産は、基本的に家系図によって親から子へ自動的に引継がれるため、何世代もかけて放置した場合、相続登記自体が困難になる可能性があります。
また、相続登記をしていなくとも、放置された不動産で起こったトラブル(建物倒壊による通行人のケガや、雑草の隣地侵入など)の法的責任は、現在の相続人全員が負担することとなります。
ご自身の子や孫、更にその先の相続人のため、ある程度割り切って行動していただくことが大切です。